米政府、MicrosoftとAdobeをグリーンカードの第一段階から停止

米政府は2026年10月8日、MicrosoftとAdobe、ITサービス企業6社を、雇用主支援のグリーンカード取得に向けた第一段階から停止したと述べた。Keith Sonderling労働長官は、労働省がこれらの企業からの新規申請を受け付けず、保留中の申請も処理しないと語った。Reuters（BNN Bloomberg経由）が伝えた。関係者は不正があったとされる点を理由に挙げたが、各社はこれに回答していない。これらの企業が支援する労働者にとって、この第一段階は止まった状態にある。

発表された内容

JD Vance副大統領とSonderling長官は木曜日の記者会見でこの措置を発表した、とTechCrunchは報じている。名前が挙がった企業は次のとおりだ。

• Microsoft
• Adobe
• Capgemini
• Cognizant
• HCL
• Infosys
• Tata
• Wipro

「Microsoftへの私たちのメッセージはこうだ。あなた方は偉大なアメリカ企業だが、偉大なアメリカ人労働者を雇わなければならない」とVance副大統領は述べた。Sonderling長官はこう語った。「これらの企業に関わる永住労働認定の申請は、新規であれ保留中であれ、受け付けず、処理もしない。」

Reutersによると、関係者はこの措置を、企業にアメリカ人の雇用を増やすよう促す取り組みの一環と位置づけた。TechCrunchによると、政府は各社が不正を行ったと非難している。これらは政府の主張である。どちらの報道も、裁判所の判断には触れていない。

PERMとは

PERMは、労働省の永住労働認定の手続きだ。雇用主はこの手続きで、その職務を埋められる資格を持ち、意思があり、就業可能なアメリカ人労働者がいないことを認定するよう労働省に求める。Reutersによると、この認定は、雇用主が雇用に基づくグリーンカードのほとんどの申請を行う前に必要になる。

つまり、この停止は既存のグリーンカードを取り消すものではない。名前が挙がった企業について、最初に必要な手続きを止めるものだ。停止が恒久的なものか、いつ発効するのかは、どちらの報道にも書かれていない。すでに待っている労働者がどうなるかも書かれていない。

TechCrunchは、テクノロジー企業がH-1Bビザの最大の利用者に含まれると指摘している。H-1Bは、多くの熟練労働者がグリーンカードを求める前に持つ一時的な就労ビザだ。同紙はAssociated Pressを引用し、承認されたH-1Bビザの4分の3近くがインド出身の労働者に出ていると伝えている。

大学も対象に

Vance副大統領はさらに、留学生向けのプログラムがアメリカ人の賃金を押し下げるために悪用されたとの主張について、政府が9大学を調査すると述べた。名前が出たのはHarvard、Yale、Stanfordだけだ。労働省のAnthony D'Esposito監察官は、すでに召喚状が送達されたと語った、とReutersは報じている。

各社の反応

どちらの報道によると、Microsoftはコメントの求めにすぐには応じなかった。TechCrunchは、Adobeも回答しなかったと付け加えている。これ以外の企業の反応は、どちらの報道にも出ていない。

開発者にとっての意味

これらの企業で就労ビザを持って働いている人、またはそうした人を雇っている人にとって、実務上の影響はすでに始まっている。

• 自分のケースの状況を確認すること。 PERMの申請が保留中なのか、準備中なのか、すでに承認済みなのかを、雇用主の移民担当弁護士に尋ねたい。報道が述べているのは、保留中の申請が処理されないという点だけだ。
• 報道が答えていない疑問が残ると覚悟すること。 どちらの情報源も、開始日、終了日、復帰の道筋を示していない。労働省が詳細を公表するまで、結果を決めつけないこと。
• 空白期間を見込んでチームを計画すること。 ビザを持つエンジニアを抱えるマネージャーは、どの役割がグリーンカードの時期に左右されるかを洗い出したい。遅れは、採用、転居、昇進の計画を変えかねない。
• 法的な争いに注意すること。 主張はまだ検証されていない。訴状や企業の声明が出れば、この停止がどう争われうるかが見えてくる。
• 他の雇用主に一般化しないこと。 この措置が挙げているのは8社で、報道は他社へ広げていない。

次に注目すべきは、労働省が発効日と、停止を終える条件を公表するかどうかだ。