テキサス州、Flock の AI ナンバープレートカメラへの州資金を停止

テキサス州のグレッグ・アボット知事は、2026年8月27日木曜の夜、州機関に対し Flock カメラへの支払いを停止するよう指示した。知事の報道官が翌日にこれを認めた。この方針転換は、警察官がカメラ網を使って知人を追跡したとして刑事訴追されたことを受けたものだ。

Flock Safety は自動ナンバープレート読み取り装置を販売している。カメラは道路脇に設置され、通過する車両を撮影し、画像認識ですべてのナンバープレートを読み取って記録する。警察はその記録を検索して、ある車がどこにいたかを調べられる。

資金はどこから来たか

テキサス州は、ほとんど誰も気づかない手数料でこの網を築いた。テキサス・トリビューンによれば、州議会は2023年、すべての自動車保険契約に年1ドルの賦課金を全会一致で承認した。掲げられた目的は触媒コンバーター盗難対策で、この手数料は推定8100万ドルを集めた。

配分を担ったのは Motor Vehicle Crime Prevention Authority である。自動車盗難対策のため1991年に設けられた州の委員会だ。7人の委員のうち6人をアボット知事が任命する。トリビューンによれば、この基金から少なくとも3000万ドルが Flock に流れた。

助成	金額	カメラ台数
公安局（DPS）との3年契約	1590万ドル	1,183
95件以上の地元警察向け助成	約1400万ドル	およそ2,000
2026年8月に承認	300万ドル	583

2023年以降、州全体で少なくとも3,200台のカメラが設置された。委員会のミゲル・ロドリゲス委員長は、カメラで "cover the entire state"（州全体を覆いたい）と述べていた。

政治を変えた悪用事件

訴追の中身は、警官が私的な理由でシステムを検索していたというものだ。ラフキン市警の警官が2026年8月24日、職務情報の不正使用100件で起訴された。検察は、この警官が Flock を使って約1年にわたり11人を監視していたとしている。

これは孤立した事例ではない。テキサス・トリビューンによれば、ベイタウン、ハリス郡、フォートベンド郡、テンプル、パサデナの警官が逮捕、処分、あるいは調査を受けている。元交際相手や同僚を追跡していた事例が複数含まれる。ABC13 は、ケイティ市の警官が元妻を追うためにカメラを使い、解雇されたと報じている。全体で、テキサス州内の少なくとも6つの部署が、1か月のうちに警官の停職、調査、訴追を経験した。

アボット知事の報道官アンドリュー・マハレリス氏は、指示の範囲を限定して説明した。「To the extent any funding comes from Texas agencies, those agencies are clarifying that those funds cannot be used for Flock cameras」（テキサス州機関から出る資金については、各機関がそれを Flock カメラに使えないと明確にしている）と述べた。また、市が使うカメラ資金の大半は連邦政府から来ており、今回の指示はそこには及ばないとも付け加えた。

Flock は自社のシステムを "an important public safety tool"（公共の安全にとって重要な道具）と呼んだ。同社は、警官のアクセスを保ちつつプライバシーの歯止めを設ける "thoughtful legislation"（熟慮された立法）を支持すると述べている。

これが開発者にとって意味すること

ここで失敗したのはモデルではない。カメラはナンバープレートを正しく読み取っていた。そのうえで、権限を持つ利用者が、誰も点検しない理由でデータベースを検索したのだ。人がどこにいたかを保存するものを作るなら、実際に設計で防ぐべき脅威はそれである。

アクセスログを、コンプライアンス上の体裁ではなく製品機能として扱うこと。存在するだけで誰も読まないログは、何も止めない。これらの事件を捕捉できたはずの制御は、ごく普通の工学だ。ひとつのアカウントが同じナンバーを繰り返し照会したら警告を出す。検索のたびに事件番号を必須にする。各利用者に、自分が何を照会したかの月次要約を見せる。

保存期間は、掲げた目的が許す限り短く設定すること。ナンバープレート履歴が1か月延びるたびに、乗っ取られたアカウント1つの被害範囲は広がる。しかも、この手数料の名目だった触媒コンバーター盗難対策には何も足さない。

事業面の教訓もある。Flock のテキサスでの収入は単一の助成制度から来ており、州の一機関が一晩でそれを閉じられる。政治的な話題に結びついた資金は、継続的な収益ではない。そして、最大のリスクが自社利用者による悪用である製品は、その悪用をどれだけ防げたかで評価される。